第90回：東南アジアにおける増税シフト

中華民族にとって最も重要な休暇「春節」が先週ありました。

今年の大晦日は2月15日の木曜日でその日の夕方は家族で集まり食事をするのは風習で、午後になりますと会社はたいてい休みになります。

弊社も午後3時ころに自由解散にしました。

他の東南アジアでも隣のマレーシア、インドネシアも旧正月初日は法定祝日です。

また中華文化の影響を受けているベトナム「テト」とよばれ旧正月期間は休みになります。

タイには華人は多いですが、法定祝日にはなっていません。

インドネシアはイスラム教の人たちが多いですが、他宗教にも寛容で、キリスト教やヒンズー教の重要日も祝日にしています。

かつては中国語もご法度でしたが、今はインドネシア全体で旧正月休みを迎えています。

まだ今週は動きが鈍いですが「新しい年、戌年」が始まりました。

さて、「新しい年」がシンガポールでも始まりましたが、シンガポール政府が「新しい税制」を発表しました。

面白いのは「アメ」と「ムチ」の双方を発表したことです。

まず「ムチ」ですが、GST（日本で言う消費税）を、2021年から20125年の間に、現行の７％から段階的に９％に上げていくというもの。

日本でも消費税が先延ばしされてきましたが、2019年10月から10％になります。

欧州各国がほとんど20％を超えていますが、東南アジアでは、タイのVAT（付加価値税）が７％（ちなみにタイ人は「ヴアッタッ（ク）」と呼んでいます。）

インドネシアは10％、フィリピンは12％と世界的に比較してみれば、アジアはまだまだその半分半分ということです。

もう一方の電撃的「ムチ」はたばこ税を10％値上げしたことです。

日本の場合一箱460円程度ですがシンガポールは10％値上げにより、1200程度になります。

「電撃的」というのは、発表と同時に施行したことです。

買いだめをさせない為だと思いますが、強権的な政府でないと出来ないことです。

一方、「アメ」ですが、昨年度の予算が黒字だったことから、国民全員に収入に応じて100ドルから300ドルのボーナスを支給するというものです。

税収が上がり余剰金が出れば国民に還付するという「アメ」も示しております。

増税をしなければならない理由としては、日本と同様、少子高齢化が進んでおり、社会保障費、医療費が急速に増えていることが主な理由です。

またテロの脅威に備えた軍事費も増えています。

それはタイでも同様で、タイの場合も酒とタバコに対して増税をしています。

タバコの主産業としているインドネシアもタバコにかかる税金を１０％引き上げました。

インドネシアの喫煙率は70％以上ですので税金を上げればかなりの歳入増につながります。

東南アジアにおける法人税は、シンガポールは今回17％据え置くことにしています。

本来なら引き上げたいところですが、アメリカトランプ政権が法人税を35％から21％に大幅に引き下げたことが大きく影響していると思います。

他の東南アジア諸国では20％から30％と高水準である為、フィリピンは法人税の引き下げを模索中とのことです。

「シンガポールは税金が安いから進出しよう」との安易な発想は今後慎重にならざるをえません。

シンガポールやタイでは社会保障費の負担が増えてきていますが、人口ボーナスがあるフィリピンやインドネシアは国の経済が上がれば税収も増えていくことが予測されます。

法人税が上がれば進出する企業は減り雇用も悪化することも予測されます。

雇用が悪化すれば消費も伸びませんので難しいところです。

弊社斉藤連載中Daily NNA 2018年2月22日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋