とある知人よりクレジットカード詐欺にあったので相談したいとの連絡をもらいました。

聞くところによりますと、見に覚えのないオンライン・ショッピングの買い物が2つ入っていたことで相当驚いたそうです。

買物件数は2件で金額はで100ドルほどでしたので、目立たない金額だったそうですが、シンガポールでもそのようなクレジットカードによる被害があるとは夢にも思ってなく、慌てて銀行に問い合わせをしたところ、とりあえずカードの効力を止めますと言われましたが、当該知人はその被害額を補償してくれるのか?がメインポイントだったのですが、此方の地場銀行はこのような「麻煩」的事項はプライオリリティーが低いのか、たらいまわしにされて閉口されたそうです。

最近筆者の携帯電話にも、いきなり他国からから中国語のメッセージが流れる電話がかかってきており、取ってなにかの番号を押してしまうとある一定の金額が加算されるとローカルスタッフから聞き驚きました。シンガポールも電子化が進むにつれて、「電子詐欺」が増加しているようです。

さて、先般、BUDEGT2019が発表されました。その中でSパス枠の話があり、2020年からクオータ(全従業員数に占める割合)がサービスセクターで現状の15%から10%になるとの報道がありました。現在は15%ですので6,7名のシンガポール人、PR(永住権)保持者、Sパスホルダー、WP(ワークパーミット)ホルダーを企業内で確保していればSパスの申請する「枠」は確保できていました。

これが再来年より10%になることで、10人に一人となることにより中小企業、小規模小売店、レストランでは「枠」を確保することがとても困難になることが予想できます。

その「枠」を確保するためには、月額600ドル以上1200ドル未満で0.5人、1200ドル以上で1人とカウントされます。この規制がない時は、50ドルの清掃員を10人雇って「枠」を造成していましたが、それも不可能になりました。

さらに、今年2019年の1月1日より、新規のSパス申請枠が昨年までの2200ドルから2300ドルに「値上げ」され、さらに規制を設けて厳しくしています。

弊社担当している企業の採用業務の中で、最近はフィリピン人のSパスホルダーの転職活動が目立つようになりました。

やはりSパスの更新が難しくなっていることが一つの理由です。

2300ドルになったといえども2300ドルであればSパスが確実に下りるかと言うことでなく、あくまで下限であり、実際は2700ドル~2900ドルの給与レベルがないと認可されないケースが増えてきております。

企業としては安価でフィリピンや中国などの外国人を2500ドルの給与でSパスが採用できたので採用してきましたが、これが2500ドル以上になる場合は、やはり更新を見直す動きを取らざるをえないケースが増えてきています。

その背景としては、EPの数を減らしてもSパスの数が増え続けていることに対して、「シンガポール人雇用」が進んでいないことに対する苛立ちからか、次から次へと規制を出している感は否めません。

ただ、値段を上げたり、給与額を上げたりしても、結局はサーブする側の方にシンガポール人が積極的に雇用意欲を示さない限り、雇用が確保できなくなり、良質なサービスを安定的に提供してくことは困難になることが予測できます。

統計上の「数減らし」を目指すのは良いのですが、机上の論理で政策を進めている役人の方も実際リテイルと飲食業で採用活動をし、採用した方と汗と油にまみれて現場で一緒に働いてみると良いのではないでしょうか?

弊社斉藤連載中Daily NNA 2019年2月28日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋


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