シンガポール政府は2月7日の夕方に、シンガポール政府が感染症の警戒レベルを4段階で上から2番目の「オレンジ」に引き上げしました。

国民に冷静な対応を求め、感染予防を促すことが主目的でしたが、「コメやトイレットペーパーがなくなる」との噂があっという間に広がり一部の消費者がパニックなりました。

我が家もその「デマ」に感化され、近くのスーパーに行くと夜の11時頃にも関わらず、買いだめをする人たちでごった返していました。

コメやトイレットペーパー、缶詰等があっという間に棚から消えていきます。

レジにも長蛇の列ができており、店内に長くいるほうが危険なのではないかなと思いました。

8日にはリー・シェンロン首相がシンガポールの公用語である、英語、中国語、マレー語で買い溜め騒動沈静化に向けてメッセージ動画を流しましたが、逆に不安を煽っているとの指摘もあり、また一般庶民の不安要素がなかなか拭えない昨今「買いだめ」は続きそうです。

我が家には買い溜めした即席麺が山のように積み重なっています。

シンガポール政府の対応としては、1日より、過去14日以内に中国への渡航歴がある人の入国を禁止しました。

国民や永住権(PR)保持者、外国人居住者の入国は認められますが、帰国後の14日間の経過観察が義務付けられます。

実質的にシンガポール居住者以外の全ての中国人の入国を禁止する厳しい措置です。

中国からシンガポールに帰国した人は、旅行者でない限り入国できますが、帰国後14日間は出社できず自宅で待機しなければなりません。

その規則を破った外国人4人に対しては就労ビザを無効にし、24時間以内に国外退去を命じられました。

また、再びシンガポールで就労ビザを取得することは一生涯不可能との厳罰となりました。

雇用主側も2年間のあらゆる就労ビザ申請が不可となりました。

厳罰で臨む理由としては2003年に発生したSARSの記憶がまだ払拭できてないことと、シンガポールには中国大陸からの労働者も多く、厳罰処分でなんとか今回の新型肺炎の感染拡大を阻止したいという強い姿勢が伺えます。

企業としては法令を順守しないと厳罰を受けるだけでなく、社員2次、3次感染させるリスクにさらしてしまいます。

人事責任者としてはMOM(人材開発省)のニュースを注意深く見ていく必要があります。

弊社に関していえば、マレーシア人社員が1名働いていますが、週末にシンガポールからマレーシアのジョホール・バルに戻っています。

両国間の国境は重要な物流ルートで、今回の「買いだめのデマ」が広がったのも、マレーシアが国境封鎖してあらゆる物資が入ってこなくなるとのうわさが出たことが背景にありました。

当社の社員も国境では体温チェック、または中国大陸との接点はなかったのかどうか逐一調べられスムーズに越境できないと言っていました。

マレーシア側からすると、シンガポールの方が危ないと見ているようです。

サラワク州政府は、同州を訪れているシンガポール人に滞在施設での14日間の自主待機を求めています。

国際会議に参加したマレーシア人はマレーシア入国後ウィルス検査を受けなくてはならないとのことです。

ジョホール・バルからシンガポールに通っているマレーシア人も多いことから両国でいがみ合うことなく、感染拡大の最大の努力をしてほしいものです。

人事として行うことは、社員の健康管理に注視して、少しでも具合の悪い社員には傷病休暇を取らせ病院を受診させることが肝要です。

出社時には入り口で体温チェックをしているビルもありますが、社内でも同様に体温チェックをすることを政府が奨励しています。

ただ、国内で体温計を売っているお店は今や殆どなく、マスク同様便乗値上げが続いています。

世界的にも経済的打撃が大きいことから早く感染が終息してほしいものです。

弊社斉藤連載中Daily NNA 2020年2月13日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋


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