2月19日~20日はシンガポールでは1年の中で唯一の連続祝日であるチャイニーズ・ニューイヤーでした。

最近シンガポールに長い日本人コミュニティーでも「新年快楽」や「恭喜發財」の挨拶をする方が増えてきました。

チャイニーズ・ニューイヤーは中国語では「春節」と呼ばれており、今年は2月19日が新年の正月で「羊年」が始まりました。

ローカル番組を見ていると、今年の運勢や今年の成り行きなどの番組が多くとにかく縁起の悪いことは一切言ってはいけない風習があります。

また旧正月前の「大晦日」の日は祝日ではないものの中華系が多い企業では半日特別休暇としている企業が多いですが日系企業は通常6時までの勤務がいまだに多いようです。

さて、今回は「就業規則の重要性」シリーズは一旦休みまして、最近のワーカー事情について述べて行きたいと思います。

この2,3年間で外国人労働者に対する規制はMAXの状態が続いており、特にEPに関しては学歴が低く年齢が高い方の給料は既に4500ドルを超えており、飲食業やその他サービス業では認可される給料の上昇に頭を悩ませています。

飲食業であればEP申請ができないのであればSパス申請という次の手段があります。

Sパスとは短大や専門学校を卒業しEP取得が困難な場合に必要な就労パスで、導入段階では給料が1800ドル以上でシンガポール人比率が25%(PR=永住権保持者も含む4人以上のシンガポール人)あれば問題なく取得出来ていました。

現在では、最低給料が2200ドル以上、シンガポール人比率が15%(6~7名)ないと取れなくなりました。小規模の企業や飲食業では比率を維持できなくSパスを諦めるケースが出てきています。

Sパスはこの「比率」の問題だけでなく、LEVY(人頭税=雇用税)の高騰があります。

業種により金額は異なりますが、一般的な企業やサービス業の場合、月額550ドルのLEVYを政府に支払う必要があるので、最低でも2200ドル+550ドルの2750ドルが企業の総人件費負担金額となります。

本来このLEVYは2015年7月より更に100ドル値上がりする予定でしたが労働市場の需給が逼迫している上、企業の収益にも影響していることから2016年の7月に先延ばしをしました。これも今のところのMAXなのでしょう。

Sパス以外にもワーカー層が取得するWP(ワークパーミット)に関しては逆に現在の700ドルから600ドルに引き下げる事を決定しました。

この数年で外国人労働者問題について「引き下げる」というのはもしかしたら初めてではないでしょうか?これもMAXの規制から社会状況、労働事情を鑑みながら少し緩めていく傾向でしょう。

引き下げは若干あるものの、WPのLEVYは引き続き高く、筆者の友人でワーカー層をメインに人材斡旋会社を経営していた方が、採算が合わないとのことで廃業してしまいました。

ワーカーを集められないのと建設業特にプラントが大幅にワーカーをカットするのが続いているのが大きな理由でした。

筆者の家の近くでもMRTの駅の新しい出口を作っていますがどう見ても建設に従事しているワーカーが少なく進捗が遅いです。

また筆者の友人は2年半前に結婚しHDBを購入しましたが、昨年9月に入居予定が今年の6月に「ワーカーがいない」との理由で延期になっています。今は間借りで生活していますが、子供を作れない状態が続いており、これはただでさせ出生率が低いシンガポールでは大きな問題ではないでしょうか?

ワーカーにも生産性を求めていくようなことを言っていますが、そもそも単純労働者に生産性を求めることが「国家の機会ロス」につながっているのではと危惧します。

Daily NNA 2015年2月26日号より抜粋


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