1月に入り、シンガポールの最高気温が20度を下回る日が続き「寒い」と感じる日が続きました。

「寒い」にも関わらず街の商業施設や公共交通機関の冷房はそのままで、「どうせすぐに暑くなるんだから」ということで調整していなかったように思えます。

この「寒さ」の影響で野菜の輸入元であるマレーシアの野菜の育ちが悪くなり、旧正月で需要が高まるのに合わせたように、値段が30%ほど上がると予測されています。

日照不足がこれほど影響するとは思いませんでした。

今はようやく30度を超えるようになり、我が家でも1ヶ月ぶりのエアコンのスイッチが入りました。

さて、今年も昨年に引き続き日本から東南アジアへの進出を考えている企業は増えてくと予測されます。

人口減少によるマーケットの縮小が大きな要因ですが、それ以上に東南アジアにおける人口ボーナス、平均年齢が20歳代の若さ、中間所得者層の台頭と魅力的な市場であることには変わりません。

ただ、闇雲に進出をしてすぐに撤退というケースも増えています。

弊社が人事代行で関わりましたある飲食店は、場所の選定を間違えたのか、シェフの料理は抜群に美味しいのですが、昨年6月に撤退しました。

一昨年5月にライセンスを取得し、9月にオープンしましたが約10ヶ月という短命で終わりました。

日本では東京の麻布や六本木にもお店を出していますので出店ノウハウは持っていたと思いましたが、長年現地に住んでいる筆者の見地から出店場所を見ると「なんでここに出したんだろう?」とまた「誰が」この場所に開けることを提案したのか疑問が湧き上がります。

日本から出向してきた日本人マネージャーがおりましたが、親会社の方針と合わず喧嘩別れをしてしまいました。

残されたのはシェフとその他ホールスタッフで最後は抵抗も虚しく空中分解するような形で閉店になり全員解雇になりました。

このケースではやはり、出店場所、価格設定、開店時間等の基本的なリサーチが出来ておらず、シンガポールにお店を出せば儲かるという「妄想」に取り憑かれ出店してしまったと思われます。

出店をサポートした「業者」は閉店時には構ってくれません。

恐らく東京で儲かっているのでさほど痛手にはなっていないかもしれませんが、解雇された従業員にとっては次の職場を探す必要があり、一人は労働許可証が下りず本国に帰ってしまいました。

また、東南アジアではスタッフに人前で怒ることはまずはやってはいけません。

まして手を出すなどは言語道断です。

日本では有名な飲食チェーンが昨年シンガポールに進出してきた際に、開店準備が計画通りいかないことに苛立ちを感じた責任者が人前で従業員を怒鳴ったところ、全員が同情したのかはわかりませんが、雇用した従業員の殆どが一斉に退社しました。

責任者の方は、「日本のやり方」=ハッパをかければ「はい、わかりました!」と気合が入ると思ったのでしょう。

「モノ」にしろ、「サービス」にしろ「ヒト」にしろ、「日本のやり方」をそのまま持ってきても東南アジアではうまくいくとは限りません。

では少しでも早期撤退のリスクを減らすためには、いきなり進出するもしくは日本から若手をそのまま責任者として連れてくる前に少なくとも業務上必要なことをコミュニケーションできる英語力と東南アジアの人たちを使う上での留意点を事前に「じっくり」学ぶ機会は必要と感じます。

「じっくりマーケット」を学び、体験することにより、現地で「何が」必要なのかを理解することが出来、「じっくり」から現地の人が「びっくり」するようなサービスやモノの展開ができるのではと思います。

弊社斉藤連載中Daily NNA 2018年1月25日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋


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