イギリスの経済誌「エコノミスト」が最近発表した「世界の生活費」ランキングで、シンガポールが昨年に続き1位になりました。

車に関しましては5年連続で最も高い都市に選ばれました。

2位は香港、3位はスイスのチューリッヒで、日本の東京と大阪はそれぞれ4位と5位でした。

確かにシンガポールに10年以上住んでいる身としては、全体的には物価の高い印象は受けるものの、公共交通機関は大体100円でどこでも行けますし、筆者が行きつけのホーカーセンターの「ワンタン・ヌードル(大)」は3.5ドル(280円)で満腹になります。

ただ、家賃や酒類・タバコは他国に比べ3~4倍となっていますので総合的に見ますと「生活費は高い」となるのでしょう。

また、シンガポールはアジア人駐在員にとりまして世界で最も住みやすい都市としても選ばれています。

治安の良さ、教育、医療レベルの高さ、公害の少なさが高評価でした。

生活費は高いものの、「お金さえあれば」住みやすい場所であることには変わりがありません。

「お金」を作るのには「仕事」をしなければなりません。

外国人が「仕事」をするためには「労働許可証」を取得する必要があります。

3月15日にMOMよりFOREIGN WORKFORCE NUMBERS(外国人労働者数)が発表されました。

EPの数は昨年末と比べマイナス4,600件となり、徹底的に数を減らしてきた効果が見られます。

その半面Sパスの数はプラス4,700件となり、EPが取得できない分を吸収している形です。

EPとSパスの発給数を合わせますと全体では結果的に100件増えています。

この結果を踏まえてなのか、発表前にSパス取得の為の最低給料を現行の2200ドルから2019年の1月1日より2300ドルに、2020年の1月1日より2400ドルに引き上げることを決定致しました。

あっちが上がればこっちも上げるという単純な図式でどうにかこうにか外国人労働者の数を減らしたい強い意向が伺えます。

一番のマイナスは建設現場で働くWP(ワークパーミット)を取得している労働者の数がマイナス30,600件と激減しています。

大型プロジェクトがほぼないことや、生産性が向上した事が影響しています。

一方FDW(いわゆるメード)はプラス7,100件と増えています。

これは高齢化に伴い、介護要員の需要が増えてきたことが影響されています。

FDWを除く外国人労働者の数は、マイナス31.900件となりました。

新聞の見出しにも「Foreign Employment down by 32,000」と「こんだけ減ったぞ的」な数字を強調していました。

とにかく数を減らした成果ばかりをどの記事も載せています。

シンガポール政府としては、各職場のシンガポール人比率を3分の2にすることを名言しており、つまり外国人労働者はその3分の1に収めたい意向を明確にしています。

つまりシンガポールにおける企業内労働者は3分の2+3分の1=1で構成しなさいということで、この1をいかに向上させるのかを問いかけています。

かつては各企業の求人内容をヒアリングしていきますと、たまに「出来ればシンガポール人以外で」というオーダーもありました。

その理由としてはコスパが合わない=給料の要求が高い割には仕事の成果が出ないということでした。

少子高齢化が急速に進んでいるシンガポールで、その「3分の2」が今後のシンガポール経済を支えて行くことができるのかと疑問視する声も内外から聞こえてきます。

経済成長が遅くなってもシンガポール人人材の成長が先とでもいいたいのでしょうか。

今まで外国人労働者を積極的に受け入れ経済成長してきたモデルからの脱却を目指していますが、果たして長期的にシンガポール国民が幸せになればいいのですが・・・

弊社斉藤連載中Daily NNA 2018年3月22日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋


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