シンガポールの隣国マレーシアでの総選挙が来月5月9日に実施されることが発表されました。

この日は平日の水曜日で19年ぶりの「平日選挙」となります。

日本の場合は日本大使館で在外選挙が出来ますが、マレーシア人は在外選挙ができません。

筆者の友人である中華系マレーシア人は早速の選挙に行くために地元行き航空券を手配しようと旅行サイトを検索したところ、値段が普段の4,5倍に跳ね上がっていたと言っていました。

シンガポールにはマレーシア国籍の人が40万人以上居住や仕事で滞在しているといわれています。

在外選挙を認めないのは、海外居住者は野党指示が多いからと言われています。

また、今回平日のど真ん中に選挙日を設定したのも、上述友人曰く、「間違いなく海外の人に選挙に来てほしくないからだ!」と憤慨していました。

それでも有給休暇を申請し選挙をしに故郷に帰ると気合が入っていました。選挙に関しては、マレーシア人は意外とアツいと感じます。

さて、最近はMOMも「策」が尽きてきたのか、新しい規制案は出ておりません。

ただ、昨年の10月2日発表された、DP(家族ビザ)の取得に関しての規制強化が今年に入りじわじわと影響が出てきております。

以前は、EP保持者の月給は5,000ドルでDP が下りていましたが、2018年1月1日より新規申請に限りその基準が6,000ドルに上がりました。

ついに家族ビザの取得条件を上げてさらにEP取得件数を減らしたい事が伺えます。

最近の例では、日系中堅商社が日本人営業職を探しており、日本在住でシンガポール就職を目指している方がおりました。

経歴が企業の要件に合致しており、本人もシンガポールでの挑戦ということで大筋合意をしておりました。

但し、まだ20代ということもあり、給料は手当を足してもSGD 6,000には届きまませんでした。

まだ結婚して間もない配偶者がおり、DP(家族ビザ)が下りないことが現実となりました。

当然配偶者と別れてまでシンガポールの現地採用の道を選ぶことは彼の選択肢にはなく、結果「辞退」に至りました。

企業と働きたい外国人(日本人)のジョブマッチはしておりましたが、新たな規制の為に今後シンガポール経済に寄与できるかもしれない「若い芽」を摘み取ってしまっています。

シンガポール政府の方針としてはその「若い芽」をシンガポール人に!ということでしょうが、接待とか日本の商習慣を熟知しているシンガポール人がいないから、日本人を募集しているのであって、シンガポール人雇用を排斥しているわけではありません。

とにかくEPの数を何とか減らすための施策を取ってきており、2017年末のデータでは、2016年同時期と比べ4600件のEPが減りました、その反面、S-PASSが4700件増えているのはEPが減った分を吸収しているような形でした。

OTHER WORK PASSの項目では同じ比較で8.5%の上昇2400件増えていました、このOTHER PASSのカテゴリーはTEPやTWPなどトレーニングパスとLOCが含まれていますがほとんどLOCだと思います。

DP保持者がシンガポールで合法的に仕事をする場合、LOC(Letter of Consent)日本語で言えば「承諾証」のようなものを取得する必要があります。

今回の規制のターゲットはそもそもこのLOCを何とか減らしていきたい意向が働いているかと思います。

但し、家族がいる方で、シンガポールで挑戦したい若い優秀な方を、家族ビザの規制により結果的には受け入れない姿勢には大きな疑問を感じます。

今後労働生産人口も減っていく中どのようにWORKFORCEを形成していくのか大きな試練を迎えているような気がします。

弊社斉藤連載中Daily NNA 2018年4月19日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋


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