第83回:シンガポールの外国人労働力削減について

2017年10月31日、シンガポールのチャンギ国際空港の第4ターミナルの運用が始まりました。

筆者が始めてシンガポールの地に足を踏み入れたのは1987年の2月で、その当時はまだターミナル1しかありませんでした。

夕方の到着でしたので、ヤシの木の中にある近未来的な管制塔が夕方のトワイライトの中で輝いていたのを覚えています。

そしてこの30年間の間に4つのターミナルを作り年間8800万人の利用客をカバーできる規模になりました。

シンガポールは土地が無いとは言われていますが、少ない土地をいかに効率的に計画的に開発していくということで土地が無いわけではありません。

まだまだ開発余地のある国だと感じることが北方のジャングル地帯を見ますとよくあります。

さて、計画的といえば、最近の外国人労働者の段階的削減があります。

2017年10月19日に2017年6月末時点での統計数字がMOM(人材開発省)より発表されました。(余談ですが、シンガポール人はMOMのことをマム(お母さんと同じ発音)と呼びます)。

毎年12月末の統計を取っており筆者の手元には2012年12月末~2016年末の統計資料があります。

2016年末時点では建設業で働く人のワークパーミットの数が近年5年間で始めてマイナス0.3%に転じましたが、全体の数は4.1%増と増えていました。

その中でシンガポール政府が躍起になっているEP(S-パス含む)の削減はなかなか効果が出ず、数字の伸びは鈍化したものの、3%増えていました。

シンガポールは小国であるがゆえに計画経済の国で一度立てた目標については確実に実行しようとします。

ですので、とにかく削減に結びつけようと2017年1月1日よりEPの最低給与基準を3600ドルに上げたり、また最近話題になった「ウォッチリスト」政策を行い、シンガポール雇用に積極的でない日系企業を含む200社を「さらし首」にしたりしてとにかく「シンガポール雇用・ファースト」を貫いてきました。

その結果が出たのが今回の6月末の統計数字の発表です。

5年間「半」で始めてEP (S-パス含む)の数が減少しました。

2016年12月末と比べ98%となりEPに関しましては2400件のマイナスです。6月末時点で急遽発表したのは、やっと減少したということを国民に示したい狙いもあるのかもしれません。担当役人はガッツポーズをしていることでしょう。

全体的な数字も建設業のWP(ワークパーミット)が引き続き2016年12月末と比べ94%と引き続き減少傾向にあり、「初めて」同比98.7%となりました。

その中で気になる数字が一つあります。Other Work Passesという項目で、家族ビザDPの方が働く上で必要なLOCとTEPとTWP(トレーニングのためのパス)の数が同比105%と増えていることです。

そこで、次なるダメ押しの規制がDPに対する規制です。

前号、前前号と述べてまいりましたが、遂に家族ビザとその先にあるLOCにまでメスを入れ始めたのかと今でも現地採用社員の中で大きな衝撃となっています。

先般、夫婦現地採用同士で働いている方の相談を受けました。女性はそもそも4000ドル台でしたが、夫の収入が5000ドルに届かない為、女性がボーナスの先払い等を足して12で割り、5000ドルにあげてもらい夫は彼女のDPでLOCを取得し働いています。

彼女の更新は来年に控えており、現在の会社でもDPを発行するEPの新基準給与6000ドルをとても出してくれるような会社の業績ではないので、夫にEPを取得してもらいたいようですが、現在の会社の給与水準と夫の学歴ではEPは下りないことが明白であり頭を悩ませています。

政府の「ガッツポーズ」の裏では、シンガポールには家蔵では住めなくなる恐怖感を憶えている人が実際に何名も出てきています。

弊社斉藤連載中Daily NNA 2017年11月9日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋

コラム執筆者

斉藤 秀樹
斉藤 秀樹プログレスアジア 代表取締役
1966年東京生まれ。大学卒業後、小売・流通チェーン「ヤオハン」に就職。1993年より香港本社へ転勤後一貫して人事に携わる。同社清算後も大手人材紹介会社「パソナ」のタイ現地法人社長を務めるなど複数社で人事・経営に携わる。
2006年、タイ国立マヒドン大学経営大学院にて経営学修士取得後、シンガポールにグッドジョブクリエーションズを設立、2014年に同社売却。
2014年6月、シンガポールに、プロの人事集団「プログレスアジア・シンガポール」を設立。真に東南アジアでビジネスを展開する中小企業をサポートすることを使命に再び起業の道を歩む。