第96回:マレーシア人のワークパーミット(WP)人材の雇用について

最近になり、日本のニュースでも「シンガポール」「マレーシア」のニュースや検索件数が増えています。

まずは5月10日にアメリカのトランプ大統領が北朝鮮との米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで行う事を発表したからです。

恐らくアメリカ人の半分が地図上でシンガポールがどこにあるか知らないでしょう。

日本のニュースでは真っ先にシンガポールの象徴である「マーライオン」「マリーナ・ベイ・サンズ」の映像が映し出され、待ちゆく人にインタビューをしていました。

最近は北朝鮮側の挑発により会談開催が危ぶまれていますが、開催されるとなると、メディアやその他関係者で国際展示会同様に、またシンガポールに莫大なお金が落ちるでしょう。

開催場所は正式には発表されてはいませんが、セキュリティーに強いシャングリラ・ホテルが有力視されており、6月12日近辺は既に満席になっています。

マレーシアに関しては、選挙によりマハティール元首相が率いる野党連合が、大方勝利すると言われていたナジブ政権を破り建国以来、初めての「政権交代」が起きたことです。

選挙日を週の真ん中の水曜日に設定し海外在住のマレーシア人の帰国を困難にさせようとしたり、またもし与党が勝利したら2日を祝日にすると決めたり、あの手この手で有権者の支持を得ようとしましたが、ナジブ政権の汚職体質、縁故主義にさすがに嫌気が差した結果の現れです。

再び首相になられたマハティール首相は現在92歳で、世界の中で一番高齢の指導者となりました。

ナジブ政権時代に作ってしまった莫大な国家の借金を減らしていくことが急務で、また以前政敵であった同性愛容疑で投獄されていたアンワル氏に恩赦を与え、次期首相候補として政権を安定させようとするとのことです。

選挙に破れたナジブ「元」首相は国外(インドネシア)に逃亡しようとしている所をストップさせられ、賄賂等で溜め込んだ資産がSNSで拡散され今は見る影もなくなっています。

東南アジアでは、「昨日の敵は今日の友、今日の友は明日の敵」という言葉があります。

かつてのフィリピンのマルコスもそうですが権力を失ったあとの凋落は共通しています。

さて、最近のEP厳格化により、「外国人」」の雇用には、二の足を踏んでしまう日系企業が多いのが現状です。

とはいうものの、飲食やリテイルでは、シンガポール人雇用を優先していますが、そもそも募集広告を出しても応募すら来ないと聞きます。

そこで、「準」外国人であるマレーシア人のWP(ワークパーミット)人材を採用する動きが広がってきています。

「準」というのは、他のWPホルダーで、サービスセクターでは、中国、香港、マカオ、台湾、韓国が対象になりますが、マレーシア国籍であれば保証金5,000ドルをデポジットしなくて済みます。

またSパスが6、7人のシンガポール人及びPRの雇用人数が必要に対して、WPに関しては2名と比較的緩いです。

WP保持者は建設現場のワーカーやメードのイメージがありますが、サービスセクターでは上述の国籍に限り、WPでの就労が可能です。

その中で保証金を用意しなくて済むマレーシア人WPは今後もシンガポール雇用が困難な職種に関しては、仕事のスキルも高いことかた重宝されます。

但し、これで終わりではなく、毎月MOMにLEVY(人頭税)を支払う必要があります。

マレーシアの教育機関が認定したSPM(日本でいうところの高校卒業レベル)を取得している場合は、本日5月24日現在で、300ドル、それ以外(小卒や中卒レベル)では450ドルとなっています。

また最低給与は1,600ドルです。また政府に拠出するCPFの対象外ですので、このLEVYを付帯人件費としてではなく、税金として勘定項目しており、予算上の人件費の抑制にもなっています。

マレーシアとシンガポールの間の経済格差が縮まらない限りマレーシアからの人材流入は引き続き継続していくことが予測されます。

弊社斉藤連載中Daily NNA 2018年5月24日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋

コラム執筆者

斉藤 秀樹
斉藤 秀樹プログレスアジア 代表取締役
1966年東京生まれ。大学卒業後、小売・流通チェーン「ヤオハン」に就職。1993年より香港本社へ転勤後一貫して人事に携わる。同社清算後も大手人材紹介会社「パソナ」のタイ現地法人社長を務めるなど複数社で人事・経営に携わる。
2006年、タイ国立マヒドン大学経営大学院にて経営学修士取得後、シンガポールにグッドジョブクリエーションズを設立、2014年に同社売却。
2014年6月、シンガポールに、プロの人事集団「プログレスアジア・シンガポール」を設立。真に東南アジアでビジネスを展開する中小企業をサポートすることを使命に再び起業の道を歩む。