105号でシンガポールの最新人口統計数字に関しまして述べました。

シンガポールの全人口は563万8700人でその内の29%の約164万人が「外国人労働者」です。

その内の80%以上が「単純労働者」で主に夫婦共働きをサポートする家政婦いわゆるメイドや建設現場で働く作業員です。

さらに国籍はシンガポールではないですが、シンガポールPR(永住権)保持者約52万人を足しますと、「外国人」比率は38%になります。

ある調査によりますと、MRT(地下鉄)の一編成8輌あたりに「外国人」は半分以上いたとのレポートもあります。

それがシンガポールの「普通の風景」です。共生ができています。

外国人労働者といえば、現在日本でも、外国人単純労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」を衆議院通過させて、参議院にて審議中で2019年4月1日より施行する方向で動いています。

人手不足解消のために新しく、特定技能1号と2号をつくり「受け入れ」拡大を目指していくというもの。

特定技能1号は「一定の技能」を持った外国人で在留期間は通算5年で家族帯同は不可であるが、2号になれば「熟練した技能」と「昇格」し、在留期間も延長更新可能で家族も帯同できることから実質「移民」とも言われています。

まだ、どの職種に適用するかの決定はされていませんが、1号で想定されている14業種は、まず「介護」、「清掃」、「建設」などいわゆる3K職業です。

これに「農業」や「漁業」や「飲食料品製造業」、「外食」等、口に入れるものを扱う職業も含まれる予定です。

筆者が学生時代、ホテルの配膳のアルバイトをしていました。

その際、中国からの留学生、日本語を日本語学校で学んでいる専門学校生と一緒に仕事をしていました。

今思えば不法労働だったような気もします。

その為なのか、曹さんは「高木」さん、その奥さんは「山本」さんと、小学校1年生程度で習う幹事の組み合わせで「偽装日本人」で労働をさせていました。

上海出身の曹さん(通称、高木さん)の北池袋にある自宅に一度行きましたが、小さなアパートの一室に中国からの労働者が押入れを改造し10人が暮らしていました。

職業は夜の警備員、清掃等、当時バブル時代で労働者が足りない時代でしたが、日本人がやりたがらない仕事を(おそらく不法労働ですが)昼夜を問わず行っていました。

世界的には先進国での労働人口が減少になり、老人人口が増えていくため、生産人口と社会保障費が反比例の関係になり、外国人の受け入れは必要となってきています。

筆者が一番気になるのは「受け入れ」という言葉です。

シンガポールに長く住んでいることもあり10年前から移民の必要性を人材紹介会社を通じて日本の製造業と派遣会社でプロジェクトを組んでおりました。

その際「受け入れ」ではなく優秀な外国人エンジニアの「獲得」という言葉を使い「受け入れ」という上から目線的な言葉は使いませんでした。

残念ながらプロジェクトは2008年におきたリーマンショックとともに消滅してしまいました。

外国人労働者は外的要因により必要・不必要に大きく影響されますが、単純労働者に関しましては、確実に需要があります。

いまだに「受け入れ」という言葉を使っていることに違和感を覚えます。

東南アジアに約18年住んでいますが、80年台と違い今は東南アジア各国も所得が上がり中間層が増えています。

日本は観光地としては彼らの所得が上がり「旅行」には行きますが、そこで仕事をしたいとは思わないでしょう。

また日本人と同等の賃金をと言っている経済評論家がいますが、「労働力」として使う以上、シンガポールのように「外国人雇用税」を聴取し、区別し管理していく必要があります。

日本政府の方々には「シンガポール・モデル」を学ぶべきです。

弊社斉藤連載中Daily NNA 2018年12月6日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋


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