2018年も押し迫ってきました。

今年のシンガポールも外国人労働者に対する様々な規制がありました。

2019年1月1日から変更になる事項としてはSパスの最低給料が2,200ドルから2,300ドルにアップすることが決定されています。

2018年6月末時点でのMOMの統計によりますと、EPの数は2017年末と比べ3,300件減少したものの、その代替ビザとも言われているSパスは5,300件と増加しています。

この部分にも抑制を掛けたいとの政府側の思惑が伺えます。

今年に関しては、もうこれ以上規制はないだろうと安心していましたが、先週に各種労働ビザの値上げが発表されました。

2019年4月1日以降、EPとその帯同家族が取得するDPに関しましては、現在申請に70ドル、発行に150ドルかかりますが、なんと50%増のそれぞれ105ドル、225ドルになります。

Sパスに関しましては申請60ドル発行75ドルがそれぞれ80ドル100ドルと微増となります。

Sパスに関してはLEVY(人頭税)を上げてきていますのでそこからは多くは徴収しないのでしょう。

MOMからは一方的な告知のみで、値上げの理由は書かれていません。

国家財政に関しましては予算が余ったので、国民全員にSGボーナスを支給することが決まっている程ですので、「お金」のためではありません。

では「何のため」か、と推測しますと、単純にEP申請に関して障壁を設けているだけです。

現在は1回だけの申請では通らないことが多くそのたびに申請料金を払わなければなりません。

仮に配偶者と子供2名でEP1名とDP3名を申請し発行取得する場合、今までは880ドルでしたが、来年4月からは1,320ドルになります。

ワークパーミット(WP)に関しては、申請料と発行料がそれぞれ30ドルから35ドルアップと微増です。

こちらもメイドへのLEVY人頭税で規制を掛けていますので微増となっています。

EP及びDP、Sパス、ワークパーミット以外のパスを、OTHER PASSESとくくっており、EPに関連するものPEP(Personalised EP)、TEP(Training EP)、Entre Passは全てEPと同じ値上げとなっています。

そのOTHER PASSESの中でもWHP(Working Holiday Pass)だけは申請料は無料で発行料のみ150ドルから175ドルと微妙な値上げです。

WHPに関しては、若年層を「お試し」で採用する手段としては、有効期限が6ヶ月のみというものの、インターンや、日本で一時期流行りました「採用予定派遣」にもつながり、労使双方にとってメリットのある雇用形態です。

さすがにそこに大きな規制をしますと世界中の優秀な若い人材の囲い込みができなくなると思ったのでしょう。

シンガポール経済に寄与する外国人労働者は受け入れるものの、シンガポール人を雇用の中心する、「シンガポール・コア」政策は今後も強力に推し進めていくことが予測されます。

PR(永住権者)もいれますと外国人比率は38%と世界にも類を見ない高比率の中で、外国人雇用と自国民の雇用を守りつつバランスを保っていくことが重要な成長ファクターになっていくのではないでしょうか?

「Non-Singaporean Preferable」(できればシンガポール人以外で)の求人広告から端を発した外国人雇用の規制の数々。

その規制の中でもなんとか労働ビザを取得しようとしている人たちも数多くいます。

それはシンガポールという国が外国人労働者にとって今の所、魅力ある労働環境だからでしょう。

2019年も引き続き発展が続く良い年でありますように。

弊社斉藤連載中Daily NNA 2018年12月20日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋


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