第111回:東南アジアの人たちが日本に働きに行く動機は?

新年明けましておめでとうございます。

本年も「東南アジア羅針盤」を宜しくお願い致します。

さて、シンガポールも含めた東南アジアでの1月1日の「お正月」の雰囲気は気候だけでなく、ほとんど感じられません。

やはり「旧正月」いわゆるチャイニーズ・ニューイヤーがメインで、最近はどこのスーパーマーケットに行っても商品も内装も「紅く」染まり、音楽も「新年快楽」系の音楽がひっきりなしに流れています。

さて、日本では2019年4月1日に新しい元号が発表されます。

日本人にとりましては大きな関心事であり、「安」の字が付くのだろうとか、世間では騒がしくなってきました。

2019年4月1日には日本の国体を変えるかもしれない事項がもう一つあります。

それは外国人(実質東南アジア人)を単純労働者として迎え入れる法律「出入国管理法改正法」が施行される日でもあります。

この法案の骨子は、人手不足解消のために新しく、特定技能1号と2号をつくり「受け入れ」拡大を目指していくというもの。

特定技能1号は「一定の技能」を持った外国人で在留期間は通算5年で家族帯同は不可であるが、2号になれば「熟練した技能」と「昇格」し、在留期間も延長更新可能で家族も帯同できることから実質「移民」とも言われています。

経済・産業界からは歓迎される声が多い中、社会面ではどう共存していくかが問われておりその部分ではそもそも東南アジアやバングラデッシュに行ったこともない日本国民が多数なのでまさにわからない不安が増幅しているのでしょう。

一方「移民先進国」シンガポールでは、シンガポール国民+PR以外の外国人比率は30%近くで、街を行き交う人達を見ても誰がシンガポール人でどの人が外国人かはわかりません。

MRTやバスなど交通機関の中には平等に南アジアから働きに来ている労働者と白いワイシャツを着た人たちがごく普通に共存しています。

単純労働者にはWP(ワークパーミット)を発給し、雇用税を政府に払い、出身国によっては5,000ドルの保証金を雇用者側がデポジットすることになっており、犯罪をしてしまったら、支払能力のない労働者の代わりにこのデポジットが使われます。

何も無ければ返却されます。

また労働者の暴動やストライキには徹底的に厳罰を下し首謀者と賛同者を即刻国外退去にさせます。

これは「差別」でなく「区別」です。

では、なぜシンガポールに出稼ぎにくるのか?まずは地勢的にも気候的にも本国に近いこと。

言語的には英語や中国語、マレー語(インドネシア語とほぼ同様)と生活する上で困らない環境があること。

公共交通機関やローカルフードが廉価であること等、働く以前に「生活のしやすさ」があります。

その反面日本では漢字のわかる中華系以外は「日本語」という大きなバリアにぶつかります。

日本のアニメやドラマである程度日本の言語を親しんだ人でも、仕事・生活をする上での言語能力は必要となってきます。

また賃金から生活費や家賃を差し引いた「可処分所得」は生活費が高い為、賃金が高くないと貯金もあまりできません。

では、どのようにしたら(東南アジアの)外国人に日本で働こうと思わせるかは、やはり日本側の法整備と、寮の整備等、働く環境以前に生活基盤を整える必要があります。

東南アジア各国の経済成長も高く所得も上がっています、わざわざ日本で働きたいと思う人はそれほど多くはないかもしれません。

動機づけとしてはやはり「可処分所得」で、どれだけお金が残るかを示す必要があります。

弊社斉藤連載中Daily NNA 2019年1月10日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋

コラム執筆者

斉藤 秀樹
斉藤 秀樹プログレスアジア 代表取締役
1966年東京生まれ。大学卒業後、小売・流通チェーン「ヤオハン」に就職。1993年より香港本社へ転勤後一貫して人事に携わる。同社清算後も大手人材紹介会社「パソナ」のタイ現地法人社長を務めるなど複数社で人事・経営に携わる。
2006年、タイ国立マヒドン大学経営大学院にて経営学修士取得後、シンガポールにグッドジョブクリエーションズを設立、2014年に同社売却。
2014年6月、シンガポールに、プロの人事集団「プログレスアジア・シンガポール」を設立。真に東南アジアでビジネスを展開する中小企業をサポートすることを使命に再び起業の道を歩む。