9月上旬に日本に戻っておりました。

この間大きな台風が関東地区を遅い千葉県南部に上陸し大きな被害をもたらせました。

まさかこんなに大きな被害とりわけ電柱破壊による停電が長引くことなど先進国の日本では考えられないことです。

早期の復興を期待する次第です。

シンガポールで就業を希望する方々の大きな理由としては「治安の良さ」が挙げられますが、もう一つ「天災の危険性がない」もよく聞かれることです。

地震もなければ台風もないとのことで天災がトラウマになっている方には「理想な地」であることは間違いありません。

さて、9月12日にMOM(人材開発省)より2019年6月末時点での外国人労働者数の発表がありました。

6月末時点の統計が9月初旬に出てくるのはさすがシンガポールと関心致します。

最近の統計EPに関しては、2016年末の192,300件が2017年末にはマイナス4600件の187,700件に落ち込み、2018年末には185,800件となり、ピーク時より6,500件のマイナスとなっており、このまま減少傾向が続くのではないかと思いました。

今回6月末の中間の数字では、189,000件となり久々に増加しました。

増加率では1.7%と微増ではありますが、なんとかEPの数を減らそうとしているのが見え見えでしたのでこの結果には驚きました。

EPの代替手段であるSパスに関しては、増加率が1.1%と鈍っておりますが、2014年末の178,900件から27,700件増えており、EPが取得できない場合の「逃げ道」として残っています。

ただ、このSパスに関しては、2020年1月より、シンガポール人雇用比率が15%から13%(つまり7人の雇用につき1Sパス)、2021年1月より、13%から10%(10人の雇用につき1Sパス)となり、なんとかやりくりしながらSパスを外国人に与えていた中小企業や、中規模飲食小売業はほぼ取得が不可能となります。

またこのシンガポール人比率の人数は給与額が1,300ドル以上でないと一人としてカウントしません。

概算レベルでは1,300ドルx10名=13,000ドル以上の人件費を負担できるところが、ようやくSパスを取得できる計算となります。

現在弊社にはWHP(ワーキングホリデーパス)を取得し、パートタイムで勤務しているスタッフがいます。

仕事はテキパキこなし、日本での就労経験も3年以上あることから日本の商習慣も知っており、優秀な若いスタッフです。

このままシンガポールでの就労を希望していますが、EPを取得するための給料をMOMが提供しているSAT(Self Assessment Tool)を使って調べたところ、4,600ドルと結果が出ました。

この給料ですとローカルスタッフのほぼ2倍の給料になり、また特別な専門的な知識もなく、また英語力もビジネスレベルには達していなく、汎用性はあるものの、残念ながら能力と経験が給与額と結びついていません。

つまりこのポジションはシンガポール人雇用を優先せよとのことでしょう。

来月WHPが切れるので、シンガポールでの就労は諦め日本に戻ることを決めているようです。

このように就労希望をしていてもEPが取得できない優秀な方もいます。

6月末時点でEPの数が増えている背景としては、単に調整局面であるのではないかと思います。

日本人だけでなく全世界の人がシンガポールで就労するためにEPを取得しますが、やはり天災がなく住みやすい、仕事がしやすい、治安が良い等の理由で就労を目指す人が増えているということだと思います。

勿論申請数が多い中での許認可数ですので、その分却下されているケースも存在しています。

これから調整局面に入り2019年末の数字がどのように変化しているか見てみましょう。

弊社斉藤連載中Daily NNA 2019年9月26日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋


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