第87回：２０１８年シンガポールの外国人労働者規制の展望

皆様、明けましておめでとうございます。

東南アジアは地球の気候変動の影響か、年末年始は、フィリピン沖で台風が発生しベトナムに被害を与えたり、タイのバンコクでは気温が２０度を切ったりしました。

シンガポールでも１２月３１日は一日中雨が降り新年へのカウントダウンも大雨の中でした。

また１月８日はいわゆるゲリラ豪雨が降り、べドック近辺は洪水が発生しました。

バンコクの女性たちは気温が１９度になった時にマフラーをしていました。

常夏の国の一瞬の「冬」を楽しんだようです。

とにかく常夏の東南アジアに住んでいても地球の気候がおかしくなっているのは肌で感じます。

さて、２０１８年がスタートしました。

２０１７年のシンガポールにおける外国人労働者の受け入れ規制を振り返りますと、この10年間で最も厳しい措置だったのではないかと思います。

特にEPに関しましては、申請給与の基準が日に日に上がっており、また申請から許可が下りるまでの時間が以前と比べかなり長期になっており、恐らく「発給数の調整」をしているのかと思います。

弊社のお客様の申請を12月のはじめに行いましたが、年を越して1月10日段階でまだ許可が下りていません。

PENDINGがあまりにも続くのでMOMに電話をして問合せを致しましたところ、「プロセス・デパートメントに連絡してみるわ」とお役所的回答。

このような状況下、そもそも日系企業の間では最初からEPは無理ですので「日本語のできるローカルスタッフ」を求めます。

このコラムでも何度も触れておりますが、日本語ができる＝日本的な仕事ができる、とは限りません。

日本人が採用できないから日本語のできるスタッフをというのも、労働市場にいないことはないですが、正直ミスマッチ感が生じています。

また、ある日本人女性現地採用社員は現在Sパスで仕事をしていますが、会社の業績が悪化しており、Sパスの枠を確保するシンガポール人の雇用が維持できないとのことで、会社からは今年の更新はできないとの連絡を受けました。

中国語・英語が堪能で企業としては能力に見合った報酬を払っていますが、EPを取得するとなりますと、給与バランスが合わなくなり申請は出来ないと通告を受けてしまいました。

まだシンガポール国内での勤務を希望していますが、他のアジア諸国への転職も視野に入れて転職活動を行っています。

労働ビザの規制の為、優秀な人材が国外に流出する可能性が高くなるのではと懸念を感じます。

今のところMOMからは新たな「規制」は出ていません。

「シンガポーリアン・コア」政策は頑なに堅持していくことは十分予想できますが、一番恐れられているのは、EP取得の給与基準は現在最低3,600ドルとなっていますが、給与規制だけでは十分でないとのことから、またJOBS BANKもほぼ有名無実化している現状、EP取得１名に対してシンガポール人雇用２名を義務付ける等の「最終手段」に出る可能性も噂ベースでは出ています。

「シンガポーリアン・コア」政策では各企業の組織内のシンガポール人比率を３分の２にすべきで、出来ない企業を「ウォッチ・リスト」に載せる施策を取っており、実際にシンガポール人雇用比率を３分の２にしている企業はそれほど多くはないと思いますが、もしこの規制が入りますと数的論理では、強制的に３分の２にはなります。

ただそこまでしてしまいますと、シンガポールで起業をしようとしているベンチャー企業や中小企業はシンガポールでのビジネスが出来なくなることが予測できますので、従業員数がある程度（２５名ほど）多い企業が対象になるのではと予測できます。

２０１８年もMOMの動向には気が抜けません。

弊社斉藤連載中Daily NNA 2018年1月11日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋