第40回　ASEAN共同体における人事政策

東南アジアの１月１日前日の１２月３１日の夜のカウントダウン・イベント等で一部若い人達で盛り上がりますが、１月１日はごく普通の祝日感があります。

シンガポールでは人口の約７５％を占める華人としては「旧正月」を「新年到」として盛大に祝います。

そもそも「旧」正月と言っているのは「新」正月がある日本人だけかもしれません。クリスマスが終わりますとお店には赤い蓋のお菓子が「ドドーン」と並びます。

イスラム教の正月はラマダン（断食）明けですし、ヒンズー教の新年はディーパバリと呼ばれており大体１１月中旬頃に祝われています。シンガポールは「正月」が４回あります。

ベトナムでの旧正月は「テト」と呼ばれほぼシンガポールの旧正月、「春節」と一致します。基本的にはシンガポールよりさらに伝統的で商業関係はほぼ一週間動きません。

タイでは４月中旬頃に「ソンクラーン」と呼ばれるタイ正月があり、水を掛け合ったりして盛大に正月を祝いこちらも一週間ほど麻痺します。

マレーシアもシンガポール同様４回正月があります。ミャンマーはタイ同様「水かけ祭り」が正月で１０日間ほど休みます。

このように東南アジア各国で国・民族・宗教によりそれぞれの「正月」があるように民族の多様性が伺えます。

東南アジアではMultiracialism｢多民族共存｣が基本的な原則で民族・宗教による対立は避けなければなりません。また他の宗教の関しては「不干渉」の立場で共存共栄が大原則になります。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は1967年に設立されました。

その当時は東南アジアの「共産化」が急速に広がりつつあり、特にインドネシアでは1967年共産党が国軍の将校6人を殺害しインドネシアを共産化するクーデターが起き、ジャカルタ~ハノイ~平壌~北京の「赤の壁」を作り、全東南アジアを「赤化」するいわゆる「ドミノ理論」が脅威になっていました。

その【反共産主義】の立場を明確化する為にタイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポールの5カ国でASEANを形成しました。

当初は政治的な結束の意味合いが強くなっていましたが、その後経済的結束が主目的となってきており、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアが加わり計10ヶ国が加盟国となりました。

その後パプアニューギニアや最近インドネシアから独立した東ティモールの2ヶ国が加盟の動きがあります。

日本やアメリカ、中国など50ヶ国あまりがASEAN大使をASEAN本部のあるジャカルタに常駐させています。

域内の人口は2014年度には6億2000万人で2030年には7億人になると言われています。人口構造も平均年齢が20代の国が多くこれから消費をする中間層が増えていくことが予想されます。域内の経済規模は日本のGDPの約半分で世界7位に位置します。

昨年2015年12月22日にマレーシアの首都クアラルンプールで2015年12月31日に発足するASEAN共同体の宣言を行いました。

この共同体の分野は「政治安全保障」「経済」「社会・文化」の３つで、共同体の今後の10ヵ年計画である「ASEAN共同体ビジョン２０２５」も採択されました。経済規模は世界４位になる潜在能力があると予想されています。

採用方法も今までは東南アジア各地での採用が主でしたが、最近ではASEAN採用をするケースもあります。

拠点はバンコクで勤務地はミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムで域内でのセールスを行える人の募集です。EUのように人の移動の制限も順次無くなっていけばさらなる「雇用の流動性」が生まれ来ることが予想できます。次号では具体策について述べていきます。

Daily NNA 2016年1月7日号「東南アジア人「財」羅針盤」より抜粋